このレッスンの役割
財源の自主性と公平性を学んだので、今回は地域間の税収差を調整する中心制度を考えます。
今日の問い
税収が少ない地域の住民は、教育・消防・福祉を十分に受けられなくても仕方ないのでしょうか。
基本をつかもう
地方交付税交付金は、自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地域でも一定の行政サービスを提供できる財源を保障する制度です。国税の一定割合などを財源とし、基準財政需要額と基準財政収入額などから普通交付税を算定します。
資料を読む順序
人口が少なくても道路が長い、積雪が多い、離島で輸送費が高いなど、行政需要は単純な人口だけで決まりません。交付税は原則として使途を特定しない一般財源です。
具体例
税収が同じ二自治体でも、離島を多く抱える方は医療・交通コストが高く、標準的な需要が大きくなる場合があります。
よくある誤解
地方交付税は赤字自治体への罰や、特定事業だけに使う補助金だと考えることです。
理解チェック
- 地方交付税の二つの目的は何ですか。
- 算定で比べる二つの額は何ですか。
- 人口以外の需要要因を三つ挙げられますか。
次は、歳入・歳出・人口資料から自治体財政を評価します。
クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。