このレッスンの役割
歳入四項目を学んだので、今回は財源を自治体の自主性という観点で整理します。
今日の問い
国から多くの財源を受け取れば、自治体は自由に政策を決めやすくなるでしょうか。
基本をつかもう
地方税、使用料・手数料など自治体が自ら確保する自主財源と、地方交付税交付金・国庫支出金・地方債など国の制度や許可等に関係する依存財源に整理できます。自主財源の割合は財政的な自主性と関係します。
資料を読む順序
自主財源が多ければ地域独自政策を行いやすい一方、税収の少ない地域では必要サービスを維持できません。依存財源には地域間格差を補う役割があります。
具体例
大企業が多い都市は地方税が多くても、景気変動で税収が急減する場合があります。観光地の使用料も災害で減る可能性があります。
よくある誤解
自主財源は良く、依存財源は悪いと単純に評価することです。自主性・安定性・全国的公平を比較します。
理解チェック
- 自主財源と依存財源の例を二つずつ挙げられますか。
- 依存財源が必要な理由は何ですか。
- 自主財源が多くても不安定な例を説明できますか。
次は、地方交付税交付金が地域差をどう調整するかを学びます。
クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。