このレッスンの役割
日米和親条約では補給と国交が中心でした。今回はアメリカ総領事ハリスとの交渉を経て、1858年に結ばれた日米修好通商条約を学びます。
中心技能は、開港だけで「不平等」と呼ばず、司法権と関税の決定権がどう制限されたかを説明することです。
なぜ通商条約を結んだのか
ハリスは、清が再び欧米との戦争で苦戦している情勢を示し、平和的に通商を始める方がよいと迫りました。
幕府は軍事衝突を避け、交渉で条件を整えようとします。しかし国内では、通商に反対する意見や、重要な外交には天皇の許可（勅許）が必要だという意見が強まりました。
主な内容
- 神奈川（実際の貿易港は横浜）・長崎・新潟・兵庫などを順次開く
- 江戸・大阪を外国人に開く
- アメリカ人の領事裁判権を認める
- 関税率を日本だけで自由に決めにくい
- 金銀の交換や貿易の規則を定める
どの主権が制限されたか
| 条件 | 制限された力 |
|---|---|
| 領事裁判権 | 日本国内の外国人を日本の裁判で裁く司法権 |
| 関税自主権の制約 | 輸入品へかける税率を自国で決める権限 |
港を開くこと自体が不平等なのではありません。相手国だけに有利な権利があり、日本が自国のルールを十分に決められない点が問題です。
勅許を得ない調印
大老井伊直弼は、天皇の許可を得ないまま条約へ調印しました。幕府は外交の決定権をもつと考えましたが、反対派は重大な国策を独断で決めたと批判します。
外交問題が、幕府と朝廷、幕府内部、諸藩の権力争いと結びつきました。
条約改正が明治の課題になる
領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復は、明治政府に引き継がれる長期的な外交課題になります。後の「岩倉使節団と条約改正」へつながる重要な前提です。
よくある間違い
「外国人は日本で何をしても罰せられなかった」「関税が一切なかった」は言いすぎです。外国人は領事裁判で裁かれ、関税はありましたが、日本側の司法・関税決定の自主性が制限されました。
自分で確かめよう
確認1：不平等とされる二つの条件は何ですか
領事裁判権を認めたことと、関税自主権が制限されたことです。確認2：開港そのものと不平等性を区別してください
貿易港を開くことではなく、司法や関税で相手国だけに有利な条件があることが不平等性です。確認3：勅許なしの調印が政治問題になったのはなぜですか
外交を誰が最終決定するのかをめぐり、幕府と朝廷・諸藩の権威が争われたからです。次は通商開始が、生糸輸出・外国製品・金銀・物価を通して人々の暮らしをどう変えたかを見ます。
クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。