このレッスンの役割
このセクションの出口です。議院内閣制の信任関係が崩れたとき、内閣と衆議院のどちらが国民の判断を仰ぐかを手続きで理解します。
今日の問い
衆議院が内閣を信任しないと決めたら、その後はどうなるのでしょうか。
基本をつかもう
衆議院で内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決されたとき、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければなりません。
因果をつなぐ
解散を選べば総選挙で国民に判断を求めます。総辞職なら国会が新しい首相を指名します。参議院だけの不信任決議には、同じ憲法上の効果はありません。
具体例
不信任可決後も、内閣が何もせず何か月も続くことはできません。10日という期限と二択を確認します。
よくある誤解
不信任決議が可決されると、自動的にその場で衆議院が解散する、または首相だけが辞任すると考えることです。
理解チェック
- 不信任可決後の二つの選択は何ですか。
- 期限は何日ですか。
- 解散が国民の判断につながる理由は何ですか。
次のセクションでは、内閣のもとで省庁が行う行政の実務と課題を学びます。
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