このレッスンの役割
生存権に続いて、憲法第26条の教育を受ける権利を学びます。中学生に身近な「義務教育」の義務が誰に向くかを明確にします。
今日の問い
義務教育の「義務」は、子どもが学校へ行かなければ罰せられるという意味でしょうか。
基本をつかもう
すべて国民は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を持ちます。保護する子どもに普通教育を受けさせる義務は保護者に課され、義務教育は無償とされます。中心にあるのは子どもの学ぶ権利です。
三段階で考える
経済状況、障害、居住地域などで学ぶ機会が失われないよう、学校、教員、教材、就学支援などを整える必要があります。「能力に応じて」は成績が低い人を排除する意味ではなく、発達や必要に合う教育の機会を保障する考えです。
具体例
家庭の収入が低いことを理由に教科書を受け取れないなら、学ぶ機会が不平等になります。義務教育の無償や就学援助は、教育を受ける権利を具体化する仕組みです。
よくある誤解
義務教育は子ども本人の義務だけを表すと考えることです。権利の主体、保護者の義務、国・自治体の条件整備を分けます。
理解チェック
- 教育を受ける権利の主体は誰ですか。
- 普通教育を受けさせる義務を負うのは誰ですか。
- 教育機会を実質的に保障する支援を一つ挙げられますか。
次は、勤労の権利と労働基本権を、働く人と使用者の力の差から学びます。
クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。