このレッスンの役割
政治へ意思を届ける参政権と請願を学びました。今回は、国家の行為などで権利を侵害されたとき、救済を求めるための請求権を整理します。
今日の問い
憲法に人権が書かれていても、侵害されたとき直す方法がなければ十分でしょうか。
基本をつかもう
請求権は、権利を実際に守るための権利です。裁判を受ける権利、請願権、公務員の不法行為による損害について国家や公共団体へ賠償を求める国家賠償請求権、無罪となった人が一定の場合に補償を求める刑事補償請求権などがあります。
考える道筋
裁判を受ける権利は、民事・刑事・行政上の争いを独立した裁判所に判断してもらう道を保障します。国家賠償は公務員の不法な職務行為、刑事補償は抑留・拘禁後に無罪となった場合という違いを押さえます。
具体例
市職員の違法な処分で店に損害が生じた場合は、処分の取消しや国家賠償を検討します。逮捕・勾留されたのち無罪が確定した場合は、刑事補償の条件を確認します。
よくある誤解
国や自治体の行為で損をしたら、すべて自動的に賠償されると考えることです。違法性、故意・過失、損害、因果関係など法の要件が審査されます。
理解チェック
- 請求権が「権利を守るための権利」と呼べるのはなぜですか。
- 国家賠償と刑事補償の違いは何ですか。
- 裁判を受ける権利が立憲主義を支える理由を言えますか。
次は、参政権と請求権を事例ごとに選び、入試記述へまとめます。
クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。