このレッスンの役割
自分の情報を守るプライバシーの次に、社会の情報へアクセスする知る権利を学びます。情報を閉じる権利と開く必要がぶつかる場面も考えます。
今日の問い
主権者である国民は、政府の決定理由を知らなくても政治を判断できるでしょうか。
基本をつかもう
知る権利は、情報を受け取り、政治や社会について判断するための利益です。表現の自由や国民主権と結びつきます。行政機関情報公開法や自治体の条例により、一定の条件で行政文書の開示を請求できます。
判断の三段階
すべての行政情報が公開されるわけではありません。個人情報、捜査、安全保障、企業秘密などは非公開となる場合があります。ただし「不都合だから」では足りず、非公開の根拠と範囲を説明し、可能なら一部開示を検討します。
具体例
公共事業の選定過程は、税金の使い方を点検するため公開の必要性があります。一方、応募者の住所や健康情報まで公開すればプライバシーを侵すため、個人を特定する部分を除いて開示する方法があります。
よくある誤解
知る権利があれば、他人の秘密を何でも知れると考えることです。主に公共的な判断に必要な情報へのアクセスを考え、他者の権利と調整します。
理解チェック
- 知る権利はどの憲法原理と結びつきますか。
- 行政情報を非公開にできる理由を二つ挙げられますか。
- 一部開示はどんな対立を調整しますか。
次は、環境権を含む新しい人権を事例で比較し、入試記述へまとめます。
クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。