このレッスンの役割
前のレッスンでは、政党が衆議院多数派を基盤に内閣を作るようになったことを学びました。今回は、その衆議院を選ぶ有権者がどう広がったかを考えます。
中心技能は、普通選挙法の前進と限界を、具体的な資格から説明することです。
納税資格への疑問
明治期の選挙権には直接国税の納税額という条件がありました。選挙権は段階的に広がりましたが、多くの男性とすべての女性は投票できませんでした。
大戦後、兵役や納税など国家への義務を負うなら、財産に関係なく政治参加すべきだという普通選挙運動が強まりました。
1925年の普通選挙法
条件：
- 男性
- 満25歳以上
- 納税額の資格なし
納税資格がなくなり、有権者数は大きく増えました。最初の普通選挙は1928年の衆議院議員選挙です。
| なくなった制限 | 残った制限 |
|---|---|
| 納税額 | 女性は投票できない |
| 財産による選別 | 25歳未満は投票できない |
| 多くの貧しい男性の排除 | 植民地住民の政治参加には大きな制約 |
「普通」の意味
当時の普通選挙は「財産に関係なく成人男性が投票する」という意味でした。現在の男女普通選挙と同じ範囲ではありません。
前進： 有権者が大幅に増え、労働者・農民の意見が選挙へ入りやすくなる
限界： 女性を含む多くの人が排除されたまま
政党への影響
政党はより多くの有権者へ政策を伝える必要が生まれました。無産政党も選挙へ参加し、労働者・農民の要求を議会へ持ち込みました。
一方、多額の選挙費用、買収、地域組織への依存などの問題も続きました。
確認1：普通選挙法で廃止された資格は何ですか。
直接国税の納税額による資格です。
確認2：1925年の普通選挙法で投票できたのは誰ですか。
満25歳以上の男性です。
確認3：普通選挙法の前進と限界を答えましょう。
財産に関係なく成人男性へ選挙権を広げた一方、女性や25歳未満などは除外されました。
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普通選挙法と同じ年、政府は社会主義や植民地独立運動を取り締まる治安維持法を制定しました。この同時性を考えます。
クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。