このレッスンの役割
前回は農地・企業・労働の改革を学びました。今回は、国家へ忠誠を求めた戦前教育から、個人の尊厳と民主社会を支える教育へ何を変えようとしたかを扱います。
中心技能は、教育の目的・制度・機会を戦前と戦後で比較することです。次は、民主化を進めた占領下にも検閲があった矛盾を考えます。
おすすめの学び方
学校制度の数字だけでなく、誰のために何を学ぶ学校かを比べましょう。
制度の変更
1947年、教育基本法と学校教育法が制定されました。6年の小学校、3年の中学校、3年の高等学校、4年の大学という6・3・3・4制が整えられ、9年間の義務教育が定められました。
| 戦前 | 戦後改革 |
|---|---|
| 国家・天皇への忠誠を重視 | 個人の尊厳と民主社会の形成 |
| 複線的で進路差が早い | 共通の義務教育を9年へ |
| 男女別・機会格差 | 男女共学と教育機会の平等 |
| 修身で国家道徳を教える | 社会科を新設し社会を考える |
| 中央集権的な統制 | 教育委員会など地方分権を志向 |
墨塗り教科書は、戦時中の軍国主義的な記述を授業で読まないよう塗りつぶしたものです。古い教育を止める緊急措置であり、新しい教材がすぐ十分に整ったわけではありません。
教育の平等は完成したか
制度は広がりましたが、家庭の所得、地域、性別、障害などによる教育機会の差は残りました。教育改革を評価するとき、学校へ入れる制度と、実際に通い続けられる条件を分けます。
よくある間違い
6・3・3・4制だけを教育改革の中心としないようにします。学校の年数と同じくらい、教育目的、男女共学、義務教育、教科内容が重要です。
自分で確かめよう
確認1:義務教育は何年になった?
小学校6年と中学校3年を合わせた9年です。確認2:教育目的の大きな変化は?
国家への服従を重視する教育から、個人の尊厳と民主社会の担い手を育てる教育へ変わりました。確認3:制度上の平等だけで十分でない理由は?
所得、地域、性別、障害などで実際に学べる条件へ差が残るからです。まとめと次の一歩
教育改革は学校制度だけでなく、学ぶ目的と機会を変えました。次は、自由を広げた占領が同時に情報を統制した矛盾を学びます。
クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。