このレッスンの役割
前回は農地改革が農村の所有関係を変えたことを学びました。今回は、都市の大企業と労働者の関係を変えようとした財閥解体と労働改革を扱います。
中心技能は、企業間競争を広げる改革と、労働者の交渉力を高める改革を区別することです。次は教育改革で、何を学び誰が学校を管理するかが変わった過程へ進みます。
おすすめの学び方
「財閥をなくした」「組合を認めた」で終わらず、経済の意思決定が誰へ分かれたかを見ましょう。
財閥解体
三井、三菱などの財閥は、持株会社と一族を中心に多数の企業を支配し、戦時経済にも深く関わりました。GHQは持株会社の解体、株式の分散、経営者の追放などを進め、経済力の集中を弱めようとしました。
完全に企業集団が消えたわけではなく、のちに銀行を中心とする企業グループが形成されました。
労働三法
| 法律 | 中心となる権利 |
|---|---|
| 労働組合法 | 団結、団体交渉、争議 |
| 労働関係調整法 | 労働争議の調整 |
| 労働基準法 | 労働時間、賃金、安全など最低基準 |
労働組合が急増し、労働者は企業と集団で交渉できるようになりました。しかし公務員の争議権制限、ゼネスト中止、のちのレッドパージなど、冷戦下で活動は制限されました。
二つの民主化
財閥解体は、一部の資本家へ集中した企業支配を分散する改革です。労働改革は、雇われる側へ交渉権を持たせる改革です。目的は関連しますが同じではありません。
よくある間違い
財閥解体で大企業そのものがなくなったと考えないようにします。所有・支配の集中を弱めた政策であり、生産能力をすべて小企業へ分割したわけではありません。
自分で確かめよう
確認1：財閥解体の目的は？
一族と持株会社へ集中した経済支配を弱め、競争と経済民主化を進めることです。確認2：労働組合法が保障する力は？
労働者が組合をつくり、使用者と集団で交渉し、争議を行う力です。確認3：二つの改革の違いは？
財閥解体は企業所有の集中、労働改革は労使間の力の差を変えようとしました。まとめと次の一歩
経済民主化は、企業支配の分散と労働者の権利拡大を同時に目指しました。次は学校制度と教育内容の改革を学びます。
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