LESSON 01

独立回復と日米関係

1960年の安保改定で何が変わったのか

新安保条約の相互性と事前協議を、旧条約との比較から理解する。

このレッスンの役割

旧安保条約は対等性に欠けるとの批判がありました。ここでは岸信介内閣が進めた1960年の改定で、何が変わり、何が残ったのかを比較します。次は安保闘争から民主主義の手続きを考えます。

旧条約と新条約を比較する

観点 1951年の旧条約 1960年の新条約
日本防衛 アメリカの義務が明確でない 日本施政下への攻撃に共同対処
基地使用 アメリカ側の裁量が大きい 重要な変更に事前協議制度
内乱条項 米軍の国内出動に関する規定 削除
期間 明確な期限がない 10年後から終了通告が可能

改定は日米の相互性を高めようとしたものです。一方、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる不安や、基地の継続への反対も強まりました。

変わったこと 共同防衛を明確化 事前協議制度 内乱条項の削除 続いたこと 日米同盟 米軍基地 安全保障依存 改定は全面的な解消ではなく、関係の組み直し

「事前協議」とは

在日米軍の配置や装備の重要な変更、日本国内の基地からの戦闘作戦行動などについて、日米両政府が事前に協議する仕組みです。日本の意思を反映させる制度として設けられました。

間違えやすい点

1960年に初めて日米安保条約が結ばれたわけではありません。最初は1951年、1960年は改定です。また、新条約で米軍基地がなくなったわけでもありません。

確認1:旧安保条約が結ばれた年は?1951年です。
確認2:改定された年は?1960年です。
確認3:改定で導入された重要な制度は?在日米軍の重要な変更などについての日米事前協議制度です。

次へ進む前に

旧条約と新条約を、変わった点二つ・続いた点二つで比較できれば合格です。次は条約内容だけでなく、成立過程への反発を見ます。

クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。