このレッスンの役割
前のセクションでは、占領改革が政治・土地・経済・教育を変えたことを学びました。ここからは、その原則を最高法規として定めた日本国憲法を学びます。
中心技能は、憲法成立をGHQ・日本政府・議会・社会の複数主体から説明することです。次は国民主権と象徴天皇制へ進みます。
おすすめの学び方
「誰が書いたか」を一人に決めず、草案が変化した順を追いましょう。
成立まで
日本政府の松本委員会は明治憲法を大きく変えない案を検討しました。GHQは不十分と判断し、国民主権・人権・平和主義を含む草案を短期間で作成しました。
日本政府はGHQ草案をもとに政府案をまとめ、帝国議会へ提出しました。議会では男女平等などの条文を含め修正・審議が行われ、1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行されました。
| 段階 | 主体 | 主な動き |
|---|---|---|
| 1 | 日本政府 | 松本案を検討 |
| 2 | GHQ | 改革が弱いとして草案作成 |
| 3 | 日本政府 | GHQ草案を基に政府案 |
| 4 | 帝国議会 | 審議・修正・議決 |
| 5 | 社会 | 民間憲法案や権利要求も存在 |
「押しつけ」か「自主」か
占領下でGHQが強い力を持ち、草案が決定的な土台になった点は事実です。一方、日本側の議会審議、官僚・政治家の調整、民間の憲法研究と権利要求もありました。
二択にせず、権力の差を認めたうえで、各主体の役割を分けます。
よくある間違い
明治憲法が完全に廃止され、無関係な新憲法が突然できたと考えないようにします。形式上は明治憲法の改正手続きを用いながら、主権と権利の原理を大きく変えました。
自分で確かめよう
確認1：GHQ草案の前に日本政府が作った案は？
松本委員会による案です。確認2：公布日と施行日は？
1946年11月3日公布、1947年5月3日施行です。確認3：成立過程を二択にしない説明は？
GHQが占領権力として草案を示した一方、日本政府・議会の審議と社会の権利要求も関わりました。まとめと次の一歩
日本国憲法は占領下の力関係を背景に、複数主体の草案・審議を経て成立しました。次は主権者が天皇から国民へ変わり、天皇の地位がどう変化したかを学びます。
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