LESSON 01

戦後日本と現代世界入試総合

占領改革と日本国憲法を資料で判別しよう

改革の目的・主体・影響を、法令・写真・憲法条文から読みます。

このレッスンの役割

時代の棚をつくったので、最初の時期を資料問題で固めます。改革名の暗記ではなく、軍国主義の除去と民主化という目的から判別します。次の冷戦では占領政策が転換するため、「初期の目的」を明確にします。

今日の問い

占領期の資料は、どの語句を手がかりに改革の目的を見抜けるでしょうか。

占領の仕組み

連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が日本政府へ指令を出し、日本政府が法令や行政を通じて実施する間接統治が基本でした。最高司令官はマッカーサーです。

資料の語句・場面 関連する内容 目的・影響
地主、小作地、買収・売渡し 農地改革 自作農増加、農村民主化
持株会社、財閥家族 財閥解体 経済力の集中を弱める
労働組合、団結権 労働改革 労働者の権利
女性の投票、普通選挙 選挙法改正 政治参加の拡大
男女共学、六・三・三・四制 教育改革 教育の機会・民主化
国民主権、基本的人権、平和主義 日本国憲法 新しい国家原理

憲法資料の三原則

日本国憲法は1946年11月3日公布、1947年5月3日施行です。

  1. 国民主権:政治の最終決定権は国民
  2. 基本的人権の尊重:侵すことのできない永久の権利
  3. 平和主義:戦争放棄、戦力不保持など

占領改革を三つの民主化へ整理する図政治の民主化、経済社会の民主化、教育思想の民主化が、日本国憲法の三原則と新しい社会へつながる。政治参加の拡大経済・労働改革教育の民主化国民主権・人権平和主義

比較資料の読み方

大日本帝国憲法との比較では、主権者、権利の性質、軍隊、議会と内閣の位置を見ます。単語だけでなく、「天皇主権から国民主権へ」「法律の範囲内の権利から基本的人権へ」と変化を書きます。

記述の型

農地改革なら、地主の土地を政府が買い上げて小作人へ売り渡し、自作農を増やして農村の民主化を進めた、と主体・方法・結果を入れます。

よくある誤解

GHQがすべて単独で実施し、日本人は何も関わらなかった、と単純化しないでください。占領政策の枠組みのもと、日本政府や国会、国民も制度の実施・形成に関わりました。

自分で確かめよう

六つの資料手がかりを改革名へ結び、憲法の公布・施行年月日と三原則を答えます。改革を一つ選び、主体・方法・結果で記述してください。

クイズと理解チェックは、アプリで挑戦できます。