臣民の権利はなぜ「法律の範囲内」だったのか

このレッスンの役割

前のレッスンでは天皇大権を整理しました。ここでは、臣民の権利が憲法に書かれた意味と、その限界を同時に考えます。

大日本帝国憲法には、身体の自由、住居の不可侵、信教、言論、出版、集会、結社などに関する規定が置かれました。国家の基本法に臣民の権利が書かれたことは、近代国家として重要な前進です。

しかし条文には、「法律ニ定メタル場合」「法律ノ範囲内」といった条件が付いていました。

たとえば言論・集会の自由が書かれていても、新聞紙条例や集会条例などの法律によって制限されました。

二択にしないことが大切です。

誤り：大日本帝国憲法には権利がなかった誤り：現代と同じ基本的人権が完全に保障された

より正確な説明：臣民の権利は憲法に明記されたが、法律による制限を受けやすく、天皇から与えられた権利として位置づけられた。

臣民には、納税や兵役の義務がありました。権利と義務をセットで読み取ると、政府が求めた国民像も見えます。

国家は臣民に一定の権利を認める ↕ 臣民は税を納め、兵役など国家の義務を負う

現行の日本国憲法と比べる場合は、次の三点を使います。

確認1：「法律の範囲内」という表現は何を意味しますか。

権利は認められるが、法律によって制限される余地があることを意味します。

確認2：臣民の権利について、前進と限界を一つずつ答えましょう。

前進は権利が憲法に明記されたこと、限界は法律による制限を受けやすかったことです。

確認3：臣民の主な義務は何ですか。

納税や兵役です。

権利を持つ臣民の一部は選挙で代表を選びました。次は、帝国議会の二院制とそれぞれの役割を学びます。